2016.07.25
  • 労働法規

大阪労働局と大阪信用金が
「働き方改革にかかる統括連携協定」を締結
  ~労働局と金融機関との協定締結は全国発~

 大阪労働局(局長:苧谷 秀信)は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫(理事長:樋野 征治)と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。

 この協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としています。

 なお、協定締結式は、8月2日に大阪信用金庫本店で行います。詳細については、添付の大阪労働局発表資料をご覧ください。

 厚生労働省では、GDP600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携を推進していきます。

 

【添付資料】大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します!!(平成28年7月22日大阪労働局発表資料)

【参考資料】労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携の推進

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株式会社アスペックス
ASPEXブログ編集部
人材サービス業界歴20年の編集長を筆頭に、ユーザ会「Digi倶楽部」、各種セミナーの開催、フリーペーパーの「Digi新聞」の発刊につづき、ブログの運営も始めました。業界の活性化、発展を願いながら、みなさんに”ハッケン”をお届けすべく、専門家の協力も得ながら、記事投稿続けていきますので、応援よろしくお願い致します!

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