2016.10.31
  • 労働法規

厚生労働省(発)
平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」
の結果

 厚生労働省は去る10月13日、平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しました。

 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成27年は、第12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識について調査を行っております。 今回の調査では、17大産業に属し常用労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから 無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を調査客体とし、それぞれ 9,223事業所及び10,335人から有効回答を得ました。

(1)メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業又は退職した労働者の状況


過去1年間(平成26 年11 月1日から平成27年10月31日までの期間。以下同じ。)にメンタルヘ ルス不調により連続1か月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く。以下、本項では 同じ。)の割合は 0.4%、退職した労働者の割合は0.2%となっている。産業別にみると、1か月以上休業した労働者は、「情報通信業」が1.3%と最も高く、退職した労働者は、「情報通信業」、「宿泊業,飲食サービス業」及び「医療,福祉」が0.4%と最も高くなっている。

(2)メンタルヘルス対策への取組状況


メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%[平成 25 年調査 60.7%]となっている。 取組内容(複数回答)をみると、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 44.4%[同41.8%]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 42.0%[同 46.0%]、「メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供」が 38.6%[同 37.9%]となっている。

(3)ストレスチェックについて


ストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェックの実施時期をみると、「定期健康診断以外の機会に実施した」は 58.9%[平成 25 年調査 63.8%]、「定期健康診断の機会に実施した」が 39.7% [同 36.2%]となっている。

※下記表の:【 】は、「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所」のうち「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて 調査(ストレスチェック)」を選択した事業所の割合。

区分

労働者のストレスチェックを

実施した事業所計

定期健康診断の機会に実施した 定期健康診断以外の機会に実施した 不明
平成27年 【22.4】 100.0 39.7 59.9 1.4
1,000人以上 【66.6】 100.0 49.8 50.0 0.2
500~999人 【53.8】 100.0 41.7 58.3
300~499人 【42.4】 100.0 48.0 52.0
100~299人 【32.0】 100.0 44.7 55.2 0.1
50~99人 【25.5】 100.0 47.1 51.7 1.2
30~49人 【21.1】 100.0 21.9 73.8 4.3
10~29人 【20.1】 100.0 41.0 57.9 1.1

結果の概要


詳細は厚生労働省HPよりご確認ください。