2017.06.19
  • 労働法規

労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 取りまとめ

1.検討の経緯

(1)検討の必要性

労働基準監督業務については、近年、総事業場数に対する定期監督を実施した事 業場数の割合が3%程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われて いるとは言い難い状況にある。また、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業 場数は約7割と、高い割合で推移している。 今後、「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定) を踏まえ、罰則付きの時間外労働の上限を導入する労働基準法改正法案が提出され ることとなっており、更なる法規制の執行強化が求められている中にあって、労働 基準監督署における監督指導の実効性を確保するとともに、労働基準監督官の業務 を補完できるよう、民間活用の拡大を図ることが不可欠である。

(2)タスクフォースの設置

労働基準法違反への対応について、労働基準監督官の人手不足のため事業場に対 する十分な監督が困難な状況にあるとの指摘がある中、労働基準監督業務における 民間活用の拡大について、規制改革推進会議(以下「本会議」という。)での議論の 前に専門的検討を行うため、本会議に「労働基準監督業務の民間活用タスクフォー ス」(主査:八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授。以下「タス クフォース」という。)を設置した(平成 29 年3月9日本会議決定)。

 

2.労働基準監督業務の現状 

(1)監督業務の類型

① 定期監督 各労働局の管内事情(産業構造、労働時間の状況、労働災害の発生状況等) に即して対象事業場を選定し、年間計画により実施。

(注)違反内容の上位は、労働時間(30.0%)、安全衛生(27.7%)、健康診断 (21.9%)、割増賃金(21.1%)、労働条件の明示(16.9%)、就業規則 (11.6%)。(平成27年労働基準監督年報)

② 申告監督 労働者からの申告により把握した事業場に対し実施。 ※ 違反を繰り返すなど重大・悪質な事案については、司法処分(検察庁への送検) の対応。

 

※詳しい資料は 内閣府規制改革会議 第3回労働基準監督業務の民間タスクフォース議事録

Ⅰ 業務・働き方の現状と課題


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