「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」の結果を公表

　この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。この度、派遣元事業者の実態を把握する調査を行いました。

　今回の調査結果は、平成25年度の「労働者派遣事業報告書」を提出した労働者派遣事業者から抽出して調査を行い、4,933事業者から有効回答を得て、集計したものです。

　なお、今回の調査は、平成27年6月1日時点について実施したものです。

　　　労働者派遣事業以外に行っている事業を事業区分別にみると、特定、一般ともに「請負事」が最も高く、それぞれ67.0％、58.3％であった。

　　　一般では「職業紹介事業」の割合も比較的高く、55.7％であった。また「人材ビジネス以外のその他の事業」とした割合は、一般で23.7％、

　　　特定で28.1％であった。

　　　派遣労働者の募集方法を事業区分別にみると、一般では「求人媒体（Web：就職サイト等）」が63.4％、「自社ホームページへの掲載、自社開催

　　　の説明会」が59.6％、特定では「ハローワーク」が43.2％、「求人媒体（Web：就職サイト等）」が21.7％であった。

　　　派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況は、「実施している」が73.8％であた。その具体的な内容は、「資格取得

　　　の支援（受験費用の補助、割引）」が57.1％と最も高く、「派遣先が当該事業者向けに実施している教育訓練への参加」が52.6％、

　　　「派遣先と連携した派遣労働者への計画的なOJT」が34.6％であった。

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