2016.12.12
  • 派遣業界トピックス

労働者派遣法改正法の派遣労働者に対する周知徹底に関する要請書(10月17日発)

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長より


弊社が会員になっております、一般社団法人 日本生産技能労務協会より去る10月17日に、以下の内容に関する情報提供がありました。是非、各社で再点検いただければと思い記載させていただきます。

 

要請書本文


厚労省が、派遣改正の施行状況を調査した結果、派遣労働者への改正周知が十分でないとして、あらためて、その周知徹底を求めたものです。
 
添付ファイルの2枚目「別紙」(労働局からの発出予定文書)の本文の下から4行目に、今後、労働局が行う派遣元事業主に対する定期監督等の際に、今回の「周知の状況を確認する」と記載されているので、
周知はいつ、どのように行ったか、
周知をFAXや電子メールにより行った場合には、受診の確認をどのように行ったか、等について記録しておくことが適当と考えられます。
 
以下にご留意いただき、本年12月末日までに、周知徹底されるよう、お願いします。
 
1. 周知は、原則として、下記の厚生労働省HPに掲載されているパンフレットにより行うこと。
 HP:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000097169.pdf
 
(注)厚生労働省HPで「平成27年労働者派遣改正について」と検索すると、
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html
が検索され、このページの一番上に、「派遣元事業主の皆さまへ:平成27年労働者派遣改正周知について」という項目が設けられており、上記パンフレットが一番上に掲載されるようになっています。
 
2. 電子メールで上記パンフレットを送信する場合は、電子データ(PDF)を送信することが必要。厚生労働省HPのURLを提示するのみの場合には、派遣労働者がアクセスしないことが考えられるので、不十分とされています。
 
3. 周知をFAXや電子メールにより行った場合には、「口頭または電話、あるいは派遣労働者からFAXや電子メールで受信した旨返信させることにより受診を確認する」こと。FAXの送信管理レポートによる送信の確認や、「不到達」のメールが返ってこなかったことによる送信の確認では、「受信の確認」方法としては、不可とされています。
 
Set of diverse business people isolated on white background. Different nationalities and dress styles. Cute and simple flat cartoon style.
Profile
株式会社アスペックス
ASPEXブログ編集部
人材サービス業界歴20年の編集長を筆頭に、ユーザ会「Digi倶楽部」、各種セミナーの開催、フリーペーパーの「Digi新聞」の発刊につづき、ブログの運営も始めました。業界の活性化、発展を願いながら、みなさんに”ハッケン”をお届けすべく、専門家の協力も得ながら、記事投稿続けていきますので、応援よろしくお願い致します!

"人材サービス"に役立つ情報をゲット!

派遣業界のトピックスから労務法規、スキルアップ、仕事効率化などのASPEXブログの最新投稿、業界で旬な話題を深堀するフリーペーパー「Digi新聞」発刊時のお知らせ、各種セミナー情報など、人材サービスに関わる人たちに"ハッケン"をお届けします。