2016.12.14
  • 派遣業界トピックス

労働政策審議会建議
-職業紹介等に関する制度の改正について-

平成29年通常国会への法案提出


労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、昨年3月から、職業安定分科会労働力需給制度部会(部会長 鎌田 耕一 東洋大学法学部教授)において、5回にわたり議論を重ねてきた結果、本日、添付PDFのとおり、厚生労働大臣に対し、職業紹介等に関する制度の改正について建議を行いましたので、公表します。

厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成29年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

 

職業紹介等に関する制度の改正について(報告書)


第1 基本的考え方

1.社会経済の変化に伴い、職業紹介事業や募集情報等提供事業等、求職者や求人者が利用する事業の多様化が進む中、求職者等が不利益を被るなどの不適切な事案に対して的確に対応していくことはもとより、求職と求人のより適切かつ円滑なマッチングを進めていくことも求められている。

 2.労働市場において労働力の需給調整に関わる事業については、その役割 に応じて、適格性が確保され、責任が果たされる必要がある。このため、まずは、求職者保護を基本としつつ、求職者が各々の能力に適合した職業 に就くことができるよう、これらの事業の適正な運営を確保するための取 組を強化していくことが喫緊の課題である。また、求職者及び求人者の利 便性を向上させる必要もある。

3.こうした考え方に基づき、職業紹介事業等の機能強化や求人・募集情報 の適正化等に向けて、職業紹介等に関する制度の改正を行い、次のような 具体的措置を講ずることが必要である。 なお、その他の論点についても、今後、必要に応じて検討を進めていく ことが適当である。

(以下、報告書の項目のみ記載させていただきます。)

第2 具体的措置

1. 職業紹介事業 

 (1)欠格事由 (2)職業紹介責任者 (3)求人及び求職の申込みの受理 (4)職業紹介事業者に関する情報提供 (5)職業紹介事業者間の業務提携等 (6)就職した労働者の早期離職等への対応 (7)求人者に対する指導 (8)その他 

2.募集情報等提供事業

 (1)募集情報等提供と職業紹介との区分基準 (2)募集情報等提供事業を行う者に係る規定の整備 (3)募集情報等提供事業を行う者に係る指針 (4)その他

3.委託募集

 (1)委託募集の許可制等 (2)募集受託者による労働条件等の明示

4.労働者供給事業

 (1)労働者供給事業者に対する指導 (2)労働者供給を受けようとする者に対する指導

5.労働条件等の明示、指導監督等

 (1)労働条件等の明示 (2)指導監督 (3)罰則

詳しい内容は PDF 職業紹介等に関する制度の改正について(報告書)(PDF:309KB)よりご確認ください。

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